東京都内で送付されているマイナンバーの通知カードのうち、およそ５０万世帯分が対象者に届かず、自治体に保管されていることが分かりました。

マイナンバーの通知カードの送付は去年１０月から始まり、東京都では各自治体を通じておよそ７０１万世帯に向けて送付されました。
しかし、都によりますと、このうちおよそ７％に当たる５０万３５９１世帯分が、受け取られずに自治体に返送されたまま保管されていることが分かりました。
これらの通知カードは、届け先が不在で自治体に返送されたあとも取りに来なかったり、住民票のある住所に住んでいなかったりして、保管されているということです。
総務省は当初、自治体が通知カードを保管する期限を今月末までとしていましたが、返送されたままとなっている通知カードが多いことから、２３日、急きょ４月以降も業務に支障がない限り保管を検討してほしいという文書を各自治体に出したということです。
しかし自治体では、期限までに窓口に取りに来ない場合は、ナンバーなどを端末に登録したあと破棄することをすでに決めていたり、４月以降も一定期間は保管する方針でいたりするなど対応が分かれています。
総務省は「できるだけ保管を続けてほしいが、保管する場所を確保できるかどうかなど、自治体によって事情が異なるので強制はできない」と話しています。