自治体で始まるセキュリティクラウド構築、「1360億円商戦」にITベンダー熱視線

　全国の地方自治体が、サイバーセキュリティ対策の強化に乗りだしている。総務省が自治体のインターネット接続ポイントを集約し、高度なセキュリティ監視を行う「自治体情報セキュリティクラウド」の構築を推進しているからだ（図）。マイナンバー制度を利用した事務が今後増えるのを踏まえ、全国一律で安全性を高める。

　いち早く動いたのが和歌山県である。2016年3月15日にITベンダー向け公募型プロポーザルの応募を締め切った。

　他の都道府県も5月頃までに公募・入札を行う見通しで、構築に向けた動きが今後加速する。応札するITベンダー商戦も熱を帯びる。

　財源は総務省の補助金だ。日本年金機構へのサイバー攻撃事件を踏まえ、2015年度補正予算と2016年度当初予算で最大約1360億円を計上している。

　従来は市区町村ごとにネット接続ポイントを用意していたため、一般企業と同様、自治体個別でサイバーセキュリティ対策を行う必要があった。財政力や人材が乏しい中小自治体では独力での防御に限界があり、不正アクセスされるリスクが高かった。

図●「自治体情報セキュリティクラウド」の概要

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　セキュリティクラウドでは、都道府県ごとに専用装置が置かれた場所に接続ポイントを集約。そこで専門人材が対応に当たる。クラウドとつなぐ中小自治体は対策の手間が大幅に減る。

富士電機は無害化、IIJはVDI

　商戦にいち早く名乗りを上げたのが富士電機だ。2月15日に日本IBMと共同で自治体向けサービスを開始。2016年度に200億円の受注を目指す。