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　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が２４日、東京都内で開かれ、森喜朗会長は「東京都が招致した五輪。都がまず会場を用意するのが第一義だ」と述べ、組織委が整備する計画だった仮設会場についても、都に負担を求めていく方針を示した。

　東京が招致段階で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示した立候補ファイルでは、恒久施設は都、大会後に取り壊す仮設会場は組織委が整備するという業務分担だったが、森会長はこの日の理事会で「理由が明確でない。国と都、組織委の役割分担の見直しをやるべきだ」と話し、近く遠藤利明五輪担当相や舛添要一都知事と協議する意向を示した。