中国人の男性などが東京で開かれた安全保障関連法に反対する集会に参加しようとしたところ、日本の外務省からビザが発給されず来日できなかったとして、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、中国の浙江省と湖南省に住む男性など６人です。
訴状などによりますと、中国人の男性などは去年１１月に東京で開かれた安全保障関連法に反対する集会に参加する予定でしたが、外務省からビザが発給されず来日できなかったとして、国に対して１人当たり１００万円の賠償を求めています。
弁護士によりますと、集会では戦時中に旧日本軍の７３１部隊の攻撃で亡くなった人の遺族として、戦時中の被害や平和に対する思いなどについて発言する予定だったということです。
会見で、浅野史生弁護士は「外務省に集会に参加してはならないと判断されたと言わざるをえず、集会の自由や表現の自由の観点から容認できない」と述べました。
一方、外務省は「ビザの審査は内部の発給基準に基づいて厳正かつ公正に行っていて、政治的な意図や自由な言論を封じようという意図は一切ない」とコメントしています。