日本では「チャイナリスク」という言葉が広く認知されるようになって久しい。政治・経済などの分野における中国独特の不確実性を指す言葉であり、これには反日感情や中国経済の急激な変化なども含まれる。 　中国では近年、人件費が急激に上昇していることもあり、一部の日本企業は生産拠点を中国から他国に移す動きを加速させている。日本による対中直接投資は減少傾向にあり、中国商務部によれば日本の１５年の対中直接投資は前年比２５．２％減となった。 　日本の対中直接投資はすでに３年連続で減少しているが、中国メディアの捜狐はこのほど、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えた。 　記事は、中国政府が２０１６年から２０年までの第１３次５カ年計画を定め、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を年平均６．５％以上としたことを紹介。一方で、中国の各地方政府が同計画を達成するためには、「外資を呼びこむことが必要不可欠」であり、各地方の経済成長にとっては「日本の力が必要だ」と主張。雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業は中国の各地方政府にとっては「うってつけの存在」であると論じた。 　さらに日本と中国は「相互補完の関係である」としたうえで、日中の経済はゼロサムゲームのようなものではなく、日本と中国が協力することこそ両国の発展につながると指摘し、中国は日本企業の技術や成熟した管理体制、経験が必要であり、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、中国への投資を呼びかけていることについて理解を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）