萎縮するな…外国人記者、日本メディアに注文

　高市早苗総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター５人が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。

　会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。

　司会をした英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん（５０）は毎日新聞の取材に「高市氏の発言はとんでもない。テレビ報道を黙らせるのが目的だとしか思えない」と話した。

　今春、ＮＨＫクローズアップ現代の国谷裕子さんらキャスターの降板が相次ぐことに危機感を募らせ、「英国ならもっと騒ぎになるのに、なぜ日本のテレビは盛り上がらないのか」と首をかしげた。

　前ニューヨーク・タイムズ東京特派員のマーティン・ファクラーさん（４９）は「電波の許可を取り消すといった脅し方は聞いたことがない。安倍政権はピリピリしていて政権批判を許さない。多様性を尊重するのが民主主義だ。その基盤は壊れやすく、大事にしなければならない」と語った。一方で「どうして萎縮するのかが分からない」とメディア側にも疑問を呈した。

　独フランクフルター・アルゲマイネ北東アジア特派員のパトリック・ウォルターさん（５０）は「彼女（高市氏）には言わせておけばいい。政治は圧力をかけるもの。メディアは言いっ放しにさせず立ち向かうべきだ」と述べた。【青島顕、須藤唯哉】