原発反対、米調査で初の過半数　原油価格低下の影響か

　米調査会社ギャラップ社は、原発に反対する米国人の割合が、調査を始めた１９９４年以降で初めて過半数を占めた、と発表した。５年前の東京電力福島第一原発事故後も半数以上が原発利用に賛成していたが、最近の原油価格の低下などを受けて、割高な原発の必要性を感じない人が増えていると分析している。

　同社が１８日に発表した調査結果によると、原発に「反対する」とした人の割合は、昨年の４３％から５４％に急増。９４年以降で最も高かった０１年の４８％を上回り、初めて半数を超えた。一方、「支持する」とした人は過去最低の４４％にとどまり、０４年以降で初めて半数を割り込んだ。

　福島原発事故後に行った１２年の調査では、「支持」は事故前の１１年と同じ５７％。「反対」は２ポイント増えて４０％だった。