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大阪の東洋ゴム工業が、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していた問題で、警察は２３日、不正競争防止法違反の疑いで本社などを捜索しました。警察は、不正に関わった社員や会社の刑事責任を問えるか捜査を進めています。

東洋ゴム工業は、データの改ざんなどで、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していたことが明らかになり、こうした装置が使われたマンションや病院などは、全国で１５４棟に上ることが分かっています。
この中には、大阪・枚方市の「枚方寝屋川消防組合」の庁舎も含まれ、枚方市の男性が、警察などに告発していました。
これを受けて、警察は東洋ゴム工業の子会社が示した免震装置の検査成績書に事実と異なる記載があったとして、２３日、不正競争防止法違反の疑いで、大阪の本社や東京の子会社などの関係先を捜索しました。
この問題では、弁護士による外部調査チームが、不正には、子会社の製品開発部の担当者ら４人が関わったほか、同じ子会社の社員９人が関与した疑いがあると指摘しています。
警察は、捜索で押収した資料を分析するとともに関係者から事情を聴いて、不正に関わった社員や会社の刑事責任を問えるか、捜査を進めています。