小規模保育所の定員拡大へ　「保育園落ちた」で政府検討

　認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、政府・与党は小規模保育所の定員枠を緩めて保育の受け皿を増やす検討に入った。４月時点で入れない待機児童の緊急対策として月内にも打ち出す方針だ。

　小規模保育所は認可保育所より小さい面積で設置できるため、空き店舗やマンションの一室を活用して短期間で整備できる。土地や物件を確保しにくい都市部を中心に、待機児童の８割以上を占める０～２歳児の受け皿として整備が進められている。

　定員の上限は１９人だが、政府・与党は２０人以上の子どもが入れるように規制を緩めることを検討。定員枠の増加分は数人ほどが軸になりそうだ。緩和する対象を待機児童が多い地域に限定したり、期限を設けたりすることも考えている。

　待機児童の対策は、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをきっかけに、親からの要望が強まっている。自民党と公明党は今週中にも対策案をまとめ、厚生労働省などはこれを踏まえて緊急対策を打ち出す方針だ。ただ、保育職員の人数を増やさずに入所できる子どもの数を増やせば、保育職員の目が行き届かなくなるといった質の低下を招く恐れがある。（伊藤舞虹、池尻和生）

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　〈小規模保育所〉　原則０～２歳の乳幼児を対象に預かる定員６～１９人の認可保育施設。昨年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で新たに認可対象となった。保育職員の全員に保育士資格が求められる認可保育所と異なり、職員の半数以上が保育士であれば認可を受けられる場合がある。昨年４月時点で東京都、埼玉県、大阪府などの都市部を中心に１６５５カ所が認可され、約２万５千人分の受け入れ枠がある。