原発なしで経常利益１５００億円目標

「１８年度までに」　中期経営指針を発表

　中部電力は２３日、２０１８年度までに１５００億円以上の連結経常利益を目指すことを柱とする中期経営指針を発表した。目標値を定めるのは７年ぶり。コスト低下などにより、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働なしで実現する目標。一方で、同日記者会見した勝野哲社長は「再稼働したら料金引き下げを考えたい」と表明した。

　中部電は１６年３月期の連結経常利益を２３００億円と予想するが、世界的な資源安を受けた原燃料費下落の影響などを差し引くと「実力は５００億円程度」（幹部）。新たな目標には、１７年に予定する最新鋭の西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）の運転開始でコストが下がり、数百億円規模の利益を押し上げることを織り込む。ただ、さらに数百億円規模の利益を上積みするようコスト低減や売り上げ増を図る必要がある。勝野社長は「難しいが震災前の水準に回復し、同業他社に勝る数字をイメージした」と説明した。

　中部電は０７年に「４年で平均１６００億円以上」の目標を掲げ、リーマン・ショック後の０９年に取り下げた。今年２月に３０年に向けた新たな長期経営指針を策定したことに合わせ、７年ぶりに中期目標も設定した。

　中部電は原子力規制委員会に浜岡原発３、４号機の安全審査を申請しているが、再稼働を見通せない状況が続いている。【林奈緒美】