［東京　２３日　ロイター］ - アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長（元イングランド銀行金融政策委員）は２３日、都内で講演し、日銀は黒田東彦総裁による大規模な金融緩和でデフレ脱却に成功したが、マイナス金利政策は日本のように規模の大きな経済では効果がないと指摘した。

また、「日本経済はさほど悪くないのに、日銀はあわててマイナス金利を導入した」との印象を述べた。

消費税率引き上げをめぐり「２０１４年の増税で日本では増税による緊縮度合いが大きいのは明らか」と指摘。一方、財政再建を進めなければ「ある日突然、社会保障や国防費を削減せざるを得ないことになる」とも述べ、理想的には「毎月０．１％ずつの増税が望ましい」と提言した。

(竹本能文)