菅原普、小野太郎
2016年3月24日04時22分
博多―長崎間を結ぶ九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)をめぐり、佐賀、長崎両県は23日、在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」での開業に向けた追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の2022年度までに開業することが確実となった。
リレー方式の導入は、車輪の幅を変えて走るフリーゲージトレイン(FGT)の開発遅れに伴い、与党の検討委員会が22年度までに開業させる手段として最終調整を進めていた。国による追加費用の全額負担は22日、検討委の案として国交省が両県に説明した。
追加費用は、武雄温泉駅(佐賀県武雄市)のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に24億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に46億円の計70億円。両県は「FGT開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
佐賀県の山口知事は23日、「一定のお答えをいただいた」と前向きな姿勢を示し、長崎県も「22年度までの開業実現に向けてさらに前進していくことが期待される」(新幹線・総合交通対策課)と歓迎した。
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