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虐待によって死亡した疑いがあると医師が判断した子どもが５年間に全国で１５４人に上り、このうち事件として起訴されるなどしたのは１割にとどまっていることが厚生労働省の研究班によるアンケート調査で明らかになりました。研究班の医師は「多くの虐待死が埋もれている可能性がある」と指摘しています。

小児科医などでつくる厚生労働省の研究班は、全国９６２の医療機関を対象に院内で死亡した１８歳未満の子どものうち医師が虐待を疑ったケースについてアンケート調査を実施し、ことし１月までに３８％に当たる３７１の医療機関から回答を得ました。
調査結果によりますと、平成２６年度までの５年間に虐待によって死亡した疑いがあると医師が判断した子どもは１５４人に上り、およそ３分の２に当たる６５％が０歳児でした。
１５４人のうち、医学的に虐待以外では説明がつかない「確実」と医師がみているのは４２人で、「断定」には至らないものの、「可能性が大きい」とされたのが３９人でした。
ほかの７３人は「虐待の疑いを否定できない」という回答でした。
ほとんどは、医療機関から警察に通報したということですが、今回の調査で、事件として起訴されたり児童相談所などが虐待事例として検証を行ったりしたケースが１割にとどまっていることが明らかになりました。
子どもの虐待死を巡っては、医療機関が通報しても、家庭の中という密室であるうえ、親が虐待を認めないなどして、原因の特定が難しいケースが少なくないという指摘があります。
研究班のメンバーで小児科医の溝口史剛さんは、「今回の調査で分かった虐待の疑いがある死亡も氷山の一角とみられ、多くの虐待死が埋もれている可能性がある」と指摘しています。