韓国経済の柱である製造業にデジタル情報通信技術を融合し、世界最高レベルの製造プロセス競争力をさらに高める一方、航空宇宙、人工知能(AI)、自動走行車、バイオなどの新事業の育成に今からでも全力を挙げなければならない。2005年に年間2000億ウォン近い損失を出しながらも、電気自動車用バッテリーという未来技術の開発を急ぎ、大ヒット商品を生み出したLGグループの具本茂(ク・ボンム)会長のような慧眼と忍耐力を企業リーダーは持つべきだ。
さらに重要なことは政治家の経済マインドによる武装だ。世界レベルの環境変化に気づかず、「経済民主化」という名分論に陥った韓国の大多数の政治家は、経済面での懸案解決の方途を示すどころか、市場をねじ曲げ、企業の足を引っ張ることに無駄な歳月を費やした。しかし、現在のような世界的な低成長時代には、経済の活力向上は企業人と政府だけでは不可能だ。国会に象徴される政界の全面的な協力と支援がなければ、韓国経済の成長どころか退行的な転落につながることは明らかだ。5年前、10年前とは変わった新たな経済の現実を冷静に直視し、必死に解決策を探る行動力を備えた政治家が総選挙後の国会に求められている。