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政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解に基づき、２３日、円満な解決を目指し初めての協議に臨みました。しかし、計画の推進を目指す政府と中止を求める沖縄県の翁長知事との立場の違いが改めて鮮明となり、対立解消に向けた道筋は見通せない状況です。

政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解したことを受けて、菅官房長官、翁長知事らが出席して、２３日「政府・沖縄県協議会」を開き、和解条項に明記された円満な解決を目指した初めての協議に臨みました。
この中で、翁長知事は、「『辺野古が唯一の解決策』というかたくなな固定観念に縛られずに、真摯（しんし）に協議を進めていただきたい」と述べ、政府側に歩み寄りを求めたのに対し、菅官房長官は、普天間基地の固定化を避けるには、移設計画が唯一の解決策だとして、計画の推進に理解を求めました。
また菅官房長官が、沖縄で最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の一部返還の条件となっている新たなヘリコプター発着場の建設に協力を求めるとともに、建設を妨害するために県道を占拠して続けられている抗議活動をやめさせるよう要請しました。
これに対し、翁長知事は、協力する姿勢を示しつつも、発着場を利用するアメリカ軍の輸送機オスプレイの配備撤回は、みずからの公約だと強調し、政府側をけん制しました。
政府と沖縄県は、今後、新たに設けた作業部会で協議を続ける方針ですが、両者の立場の違いが改めて鮮明となっており、移設計画を巡る対立の解消や北部訓練場の早期返還に向けた道筋は、見通せない状況です。