政府は23日、３月の月例経済報告を発表した。国内景気の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、５カ月ぶりに下方修正した。２月は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。個人消費や企業収益の判断が下振れした。
個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」に引き下げた。下方修正は７カ月ぶり。３月上旬発表の2015年10～12月期の法人企業統計で経常利益が下振れしたことなどを踏まえ、企業収益の判断を１年７カ月ぶりに引き下げた。一方で、設備投資と輸出の判断は引き上げた。先行きについては、前月に続き「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘した。
海外経済は「弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とした。２カ月連続で判断を据え置いた。米国や中国、ユーロ圏など全地域で判断を変えなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
