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家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をなくそうと労働団体やＮＰＯなどが連携して、国への政策提言を行う団体を発足させました。

２３日は東京・千代田区で、「介護離職のない社会をめざす会」の発足を記念したフォーラムが開かれ、労働団体の連合や介護者を支援するＮＰＯなど１４の団体の関係者が出席しました。
この中では、認知症の母親の介護のために仕事を辞めた男性が講演し、収入が減って生活に余裕がなくなった現状を明かしたうえで、「介護離職を減らすには、仕事と介護の両立の支援が欠かせない」と訴えました。
また、連合の担当者が、介護施設への入居を希望する高齢者のおよそ２割は、入居までに１年以上かかっているという調査結果を報告し、介護を担う家族が、仕事と両立できるよう介護休業の期間の延長など制度を改善する必要があると指摘しました。
会は、年間およそ１０万人に上る介護離職をなくすことを目指し、国への政策提言を行っていくことにしています。
「介護離職のない社会をめざす会」の樋口恵子代表は、「介護離職は、社会にとって大変な損失で絶対に防がなくてはならない。高齢化と少子化によって迎える『大介護時代』を乗り切れるよう連携していきたい」と話しています。