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事故を起こした福島第一原子力発電所と同じタイプの中で最も審査が進んでいる新潟県の柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会は、東京電力の準備不足で設備の耐震性の評価に時間がかかると指摘し、これまで行ってきた集中的な審査をやめることになりました。審査の終了時期もことし秋以降になるという見方が強まっています。

原発の再稼働の前提となる新しい規制基準の審査で、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発６号機と７号機について、「設計が新しく安全上の課題が少ない」などとして、去年夏から重大事故対策の審査を集中的に進め、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の中では最も進んでいます。
これについて、２３日の規制委員会では、東京電力が採用した設備や建物の耐震性を評価する新しい手法を巡り、審査に必要な資料などの準備が不足していると指摘されました。
そして、東京電力の準備やその後の審査に時間がかかるとして、集中的な審査をやめ、松江市にある島根原発などほかの沸騰水型の原発について、半年近く開いていなかった重大事故対策の審査を再開することに決めました。
柏崎刈羽原発を巡っては、重要項目とされる最大規模の地震の揺れの想定がことし１月に了承されるなど、審査は終盤に入っていますが、原子力規制庁は、焦点の耐震性の評価に長ければ半年かかる可能性があるとしていて、審査の終了時期もことし秋以降になるという見方が強まっています。