写真・図版記者会見する市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」のメンバーら＝東京都内、佐藤恵子撮影

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　安倍内閣が閣議決定で安全保障関連法の施行日を２９日としたことを受け、関連法に反対する市民団体は２２日、東京都内で記者会見を開き、声明を発表した。

　声明を出したのは関連法への抗議を続ける「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。声明では「ほとんどの憲法学者が関連法を憲法違反と指摘した」「野党が提出した安保法廃止法案の審議を与党が回避している」などと指摘し、法の廃止を求めた。実行委の中心メンバーの岸本啓介さん（５４）は「（関連法を）発動させないように大きな反対運動を展開し、廃止に持ち込みたい」と話した。

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