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[東京 22日 ロイター] - ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授(プリンストン大名誉教授)は22日、第3回国際金融経済分析会合で、来年4月の消費増税は実施すべきではないと進言したと明らかにした。会合後、記者団に述べた。
世界経済は2009年と似た状況だとし、国際的な財政政策の協調が必要であり、そのためにも日本の消費増税は望ましくないと語った。
また、日本は金融政策に過度に依存しており、財政出動が必要と指摘。そのうえで、マイナス金利付き量的・質的緩和(QQE)については、「良い政策」としつつも、あまり効果はなく、万能薬ではないとの見方を示した。
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