政府と沖縄県は１０日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の和解に基づく協議を今月中に始めることを決めた。菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事が同日、首相官邸で会談し、合意した。

　辺野古移設問題での県との協議は昨年夏の集中協議以来。米軍基地の負担軽減や振興策を議題とする「政府・沖縄県協議会」の枠組みを活用する。初会合では、普天間飛行場の５年以内の運用停止や米軍北部訓練場（東村、国頭村）の早期返還などを話し合う。

　辺野古移設をめぐる代執行訴訟は今月４日、国と県の和解が成立した。これを受け、安倍晋三首相は「円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と表明していた。

　ただ、政府は７日、和解条項に従い、沖縄県の翁長雄志知事に対し、埋め立て承認を取り消し処分を是正するよう指示。沖縄県はこれを不服として、１５日までに第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出る方針だ。「辺野古が唯一の解決策」とする政府側と移設反対を主張する県側の溝は深く、最終的には再び訴訟になる可能性が高い。