【コラム】民族問題研究所に学ぶ「押し売り」のこつ

　今にして思えば、『親日人名辞典』は誕生時から政治勢力の特別な保護と恩恵を受けてきた。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、同辞典の編さんに対し、国史編さん委員会（国編）を通して8億ウォン（現在のレートで約7650万円）の国家予算が投じられた。これも、国会が一方的に組んでよこした予算だった。当時の国史編さん委員の会議録に、こんなやりとりが出てくる。

A委員「国家機関が民間団体に国庫の支援をするのは問題ではないのか」

国編委員長「われわれが提案したものではなく、要求したわけでもない。この団体の人々が国会でロビー活動でもやったのか、国会の職権で予算を作り、送ってきた」

B委員「彼らの能力や幾つかの部分は、検証されたものではない」

C委員「客観性や公正性が問題だ」

D委員「その予算、元に戻せと言えばいいのではないか」

E委員「国編の委員が全員反対したという点をはっきり残しておくべき」

国編委員長「書記は今日の会議の内容をしっかり記録しておくように」

　光復（日本の植民地支配からの解放）直後、親日派清算の熱気が最も高まっていた当時、反民族行為調査特別委員会（反民特委）が確定した親日派は688人だった。60年の歳月を経て、民族問題研究所はこれを4390人に増やした。韓国をつくり、育て、発展させた人々を多数含んでいた。同じ親日でも、左派であったり北朝鮮に渡ったりした人物については、扱いが寛大だった。こうした不公平・不公正の裏に『親日人名辞典』の政治的目的が隠れている。彼らの目に映る韓国近現代史は、正義と不義の戦いの過程だ。自分たちだけが正義の側に立っているという独善が、彼らに、国民の税金で『親日人名辞典』を制作・配布するという「特別扱い」と「押し売り」をさせたのだろう。この問題に対する教育部（省に相当）の無神経、不見識は『親日人名辞典』興行のもう一つの要因だ。今回も、ソウル・デジテック高校をはじめ、辞典購入を拒否した数校の校長先生の良識が目立っただけだった。