集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法については「必要」（５７・４％）が「必要だと思わない」（３５・１％）を上回った。憲法改正については「賛成」が４１・３％、「反対」が４７・３％だった。

　来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、「引き上げるべきでない」が３７・８％に上り、「時期を遅らせるべき」（４３・５％）と合わせ、８割超が来春の増税に反対した。予定通りの引き上げを求めたのは１７・８％だった。

　消費税率の引き上げ凍結を争点に衆院解散・総選挙を実施することについては、「よい」（５０・２％）と「よいと思わない」（４５・２％）が拮抗した。

　待機児童問題が改めてクローズアップされた「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに共感を示した人は５２・１％に上った。