中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。

　一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制（けんせい）しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。