カメラで撮影した映像は無線ＬＡＮを通じて、緊急車両に設置したハードディスクに記録。警察署にも転送され、裁判の際の証拠となる。

　５月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や東京五輪を控え、国内でもテロ対策を含めたセキュリティーの重要性が増しており、パナソニックも市場拡大への布石を打つ。

　２月には成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施。人が集まる場所を狙ったテロや犯罪、混雑による雑踏事故に対する警備を強化するのが目的だ。ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認することで、問題発生時に迅速で的確な対応が可能になるという。

　２月には、東京五輪を想定して市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）でも、高解像度の４Ｋネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど着実に実績を積み上げている。

　東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって五輪商戦は負けられない戦いだ。世界中が注目する五輪は自社の最新技術を世界に披露するにはうってつけの場でもある。

　高い技術力を武器に、市場での存在感を高めることができれば、パナソニックは“世界に安全・安心を届ける正義の味方”となっているかもしれない。