パナソニックが世界中に“目”を光らせている。２０２０年の東京五輪開催をにらみ、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発などを相次ぎ発表し、監視カメラを中心としたセキュリティーシステム事業を強化しているのだ。北米では警察向けに車載カメラや警官が身に着けて使う「ウエアラブルカメラ」を販売。セキュリティー対策の重要性が高まる中、得意の映像解析技術などを活用した事業を収益の柱にする考えだ。（橋本亮）

　市場の伸び大きく

　「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」

　パナソニックセキュリティシステム事業部の寺内宏之主幹はこう語る。

　国内での事件や海外でのテロの頻発でセキュリティー事業への注目が一段と高まり、関連市場の急成長が見込まれている。インターネットを経由したビデオ監視システムの世界市場の規模は２０１５年からの５年間で約１・５倍に伸長し、監視カメラの世界市場規模も１９年には１５年の３・５倍にまで拡大するとみられている。

　パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを誇り、レコーダーなどと組み合わせた映像技術分野に強みを持つ。

　人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」や監視とプライバシーを両立するため、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「ＭＯＲ技術」などはパナソニックならではの独自技術だ。