■商用炉、未知の領域へ　一部撤去も原子炉未着手

　商用炉として国内初の廃炉作業が、東海原発で進められている。隣接する東海第２原発には乾式貯蔵施設もある。九州電力は昨年１２月、玄海原発１号機の廃炉計画を申請したが、実際の作業はどのように行われ、廃棄物はどうなるのか。現地を訪ね、課題を探った。

　「海抜１５メートル」。茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海原発そばにある高い壁に、青いラインが引かれていた。東日本大震災で福島第１原発に到着した津波の高さを示している。

　壁は、隣接する東海第２原発の非常用ディーゼル発電機を津波から守るため２０１１年７月、建設された。「忘れてはならない教訓です」と原電担当者。震災直後、東海原発の解体作業は半年中断したが、既に再開されている。

　解体は０１年に始まり、２５年に終わる計画で、費用は８８５億円。発電機やタービンなど、放射性物質の汚染がない主な機器は撤去され、その建屋は倉庫になっていた。現在は原子炉建屋内にある熱交換器の撤去を進めている。

　原子炉建屋は角張ったコンクリート製。中には原子炉を囲むように４基の熱交換器がある。それぞれ直径６メートル、高さ２５メートル、重さ約７５０トン。このうち１基は１３年９月に撤去を終えた。建屋内には縦長の巨大な空間ができていた。

　熱交換器は稼働時、内部で冷却材の炭酸ガスが循環し、放射性物質に汚染されている。「まだ放射線管理区域があるんです」。熱交換器があった空間は、一部シートで覆われていた。

　１基目は、「この作業のため特注」された遠隔操作のロボットを使った。建屋に隣接する操作室で複数の画面を見ながら、厚さが７センチある鉄製の表面を輪切りにし、“だるま落とし”の要領で撤去した。

　手作業も可能だったが、「原子炉を解体するためのノウハウを蓄積する必要があり、あえてロボットを使った」という。２基目は手作業で実施する方針だ。

　廃炉の作業員は５０～１５０人程度。原電社員自らフォークリフトなどの資格を取得し「多くの工程を直営で行っている」。多くの作業は既存の機械や設備を使い「その技術の組み合わせが大切になる」と話す。

　商用炉では被災した福島第１の全６機と東海原発以外に、中部電力浜岡１、２号機（静岡県）が廃炉に着手。老朽化した九州電力玄海１号機（東松浦郡玄海町）など４原発５基の廃止が決まっている。原電担当者は「放射性廃棄物の管理や評価の手法は、玄海でも生かせる」と説明した。

　ただ、東海原発は国内唯一の炭酸ガス冷却炉。玄海などの加圧水型軽水炉と、福島といった沸騰水型軽水炉に二分される国内の原発とは、型式が全く違う。東海のノウハウが、玄海でどの程度生かせるのかは不透明だ。

　東海原発では、放射性廃棄物を撤去する装置の設計が遅れ、工期は当初から８年延びている。原子炉の解体は１９年からの予定で、比較的汚染レベルが高い部分はこれからの作業だ。廃炉の時代を迎える中、商用炉の解体はいまだ、未知の領域を残している。