シャープは22日、月内に取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が求めているシャープへの出資額を当初予定の4890億円から1000億円程度減らすなどの支援見直し案を受け入れる方向で最終調整に入った。2016年3月期業績の悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、企業価値が劣化すると判断した。主力取引銀行との協議を急ぎ、鴻海傘下入りの早期契約を目指す。
関係筋によると、鴻海は台湾で先週行った交渉で、出資を2000億円減額し、買収前にシャープ側に拠出する1000億円の保証金を見送る考えを示した。これに対し、シャープと主力行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は、政府系ファンドの産業革新機構が提示した3000億円の出資案を下回り、受け入れられないと反発した。
鴻海は再考し、出資の減額を1000億円程度にとどめ、保証金は予定通りに提供する意向を示したという。主力行が保有するシャープの優先株1000億円分の買い取りも実施する方針。
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