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来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。

来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が２２日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、２２日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。