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政府は、安全保障関連法で新たに可能になる、いわゆるグレーゾーン事態の際のアメリカの艦船などの防護について、運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に本格的に始めるとしており、来週に法律が施行されても、活動の実施は当面見送られることになります。

安全保障関連法は２２日の閣議で来週の２９日に施行されることが決まり、この中では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊がアメリカをはじめ外国軍隊の艦船などを武器を使って防護できるようにすることが盛り込まれています。
これについて政府は、具体的な運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に訓練を実施し、課題を整理する必要があるなどとして、施行後に本格的に始めるとしています。また、この活動を巡っては、実施を決める際に、防衛大臣だけではなく、内閣の関与を確保する方策を検討することになっていますが、これについても政府は施行後に政府内で議論を行うとしており、活動の実施は法律が施行されて以降も当面見送られることになります。
安全保障関連法を巡っては、国連のＰＫＯ活動で新たに可能になる「駆け付け警護」なども、ことしの秋以降に南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に付与するかどうかを判断することにしており、政府はいずれの活動の実施も慎重に検討を進めていく方針です。