手のひらサイズの超小型衛星など、低コストでの人工衛星の開発も可能になるなか、さまざまな分野で宇宙を利用した新しいビジネスを創り出してもらおうと、国が企業の活動を支援する新たな組織が発足しました。

宇宙を利用するビジネスを支援しようと、内閣府の宇宙戦略室が発足させた新しい組織「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク」には、合わせて６００余りの企業や個人が参加しています。
発足式で、助言役の東京大学の中須賀真一教授は「アメリカではすでに民間が宇宙利用の中心となるなか、日本は国の需要が多くを占め、宇宙を利用するビジネスが育っていない。皆さんと一緒に世界で勝負できるアイデアを出していきたい」と呼びかけました。
宇宙戦略室によりますと、欧米では、農場での病虫害の発生予測サービスや、バイク事故の自動通報システムなど、人工衛星を活用した新しいビジネスが次々に生まれ、世界の宇宙産業の市場規模はおよそ２０兆円に達しています。一方で、日本の市場規模はまだおよそ１兆円で、宇宙戦略室では、企業どうしの出会いの場を作るなどして、新たなビジネスへの挑戦を支援していきたいとしています。
宇宙戦略室の小宮義則室長は「既存の考え方にとらわれず、世界に打って出ることができる新しい宇宙産業を、若い人たちが作ってくれることを期待しています」と話しています。