2020年東京五輪・パラリンピックで大会組織委員会が東京都江東区に整備する仮設施設「有明体操競技場」について、都は22日、整備費の一部を負担することを明らかにした。
同競技場の整備費は大会招致時点で89億円と試算され、大会後に取り壊す予定だった。だが、資材や人件費の高騰を受けて組織委と都が協議した結果、大会後に都が引き取り、展示場として10年程度活用することを決めた。
都は16年度予算案で設計関係の費用約５億円を計上。設計が固まってから建設費などの負担割合を組織委と協議する。
大会の競技会場については当初、大会後に取り壊す「仮設施設」は組織委、継続して活用し続ける「恒久施設」は都が整備するとの役割分担をしていた。その後、組織委の運営費が当初の想定を大きく上回る見通しとなったことから、都と組織委が施設整備の分担の見直しを進めている。
舛添要一都知事は22日夜、記者団に「仮設施設を壊さないで使えれば、それに越したことはない。もう一度見直すことも有益」と話し、近く組織委の森喜朗会長、遠藤利明五輪相との３者で、施設整備の役割分担に関する検討会を設ける考えを示した。
