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政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けては個人消費の拡大が不可欠だとして、購入額以上の付加価値がついた商品券の発行や、秋の大型連休に合わせた全国規模のバーゲンセールの実施を求める提言案をまとめました。

それによりますと、世界経済の先行きが不透明感を増すなかで、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けては、力強さを欠く個人消費の拡大が不可欠だと指摘しています。そのうえで、先行き不安から、子育て世代や高齢者が消費を抑制しているとして、個人消費の拡大を促すため、来年以降も成長率に見合った実質賃金の引き上げが続くよう環境整備を図るとともに、最低賃金１０００円を早期に実現する必要があるとしています。
さらに、購入額以上の付加価値がついたプレミアム付きの商品券や旅行券を発行したり、秋の大型連休や中国の旧正月「春節」などに合わせて、全国規模でバーゲンセールを実施したりするよう提案しています。
また、国民の休眠資産を活用して需要を喚起すべきだとして、使い手がいない空き家を子育て世代に安く貸与する際の支援や、みずからの資産を寄付などを通じて地域に還元することを促すため、栄典制度の見直しなどを行うよう求めています。
政府は、２４日の経済財政諮問会議で提言案を基に議論し、６月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。