福島第一原発の事故で、東京電力は１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたことを、事故発生の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルに従えば、事故から３日後にはメルトダウンが起きたと判断できたことが先月明らかになりました。
この問題を検証するため、東京電力は外部の有識者３人で作る第三者委員会を設け、１７日に東京・港区で最初の会合が開かれました。
この中で、委員長を務める元仙台高等裁判所長官で弁護士の田中康久氏は「今回の問題は東京電力からの情報発信が十分でなかったと言える。どうあるべきだったのかしっかり検討しなければいけない」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は「調査には全面的に協力し、再発防止のため調査結果をしっかり生かしていく」と応えました。
今後の調査は非公開で行われ、当事者に聞き取り調査したり内部文書を分析したりして、詳しい経緯や原因を調べる見通しですが、東京電力は、現時点では結果がいつまとまって、どう公表するかは分からないとしています。