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自民党は、待機児童の解消に向けた緊急対策を検討する、作業チームの初会合を開き、保育士の給与の引き上げなどについて検討を進め、今月中に、政府への提言をまとめることを確認しました。

自民党本部で開かれた作業チームの初会合で、稲田政務調査会長は「子育て支援には力を入れてきたが、都市部を中心に、今も待機児童の問題が深刻であり、今やるべき対策を議論をしてもらいたい」と述べました。
会合では、小規模保育所などの運営を行うＮＰＯの代表者から意見を聞き、保育士の給与がほかの業種に比べて低い水準にあるため、確保が難しいことや、国の規制や資金不足が壁となって施設の整備が進みにくいといった指摘が出されました。
これを受けて作業チームは、保育士の給与の引き上げや保育施設に関する規制の緩和、それに施設整備に対する財政支援などについて検討を進め、今月中に政府への提言をまとめることを確認しました。
待機児童の問題を巡っては、子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」などと、匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、政府や与野党で議論が活発になっています。