経団連の榊原会長は２２日の記者会見で、民間企業の賃上げだけではデフレ脱却の実現は難しいとして、今後、財政出動を伴う形で思い切った規模の景気対策が必要だという考えを示しました。

この中で、榊原会長は日本経済の現状について、「おととしの消費税率８％への引き上げのあと駆け込み需要の反動減で消費が下がり、そのまま２年近く消費が活性化していない状況が続いている。ことしの春闘での賃上げの動きは消費喚起に一定の効果があると思うが、それだけではデフレ脱却や経済好循環を実現するのは難しい」と述べました。
そのうえで、「ことし５月に開かれる伊勢志摩サミットでは日本が議長国だ。世界経済の成長をけん引する役割を果たすということを示すためにも一定の財政出動も含めた景気刺激策が不可欠だろう」と述べ、今後、財政出動を伴う形で思い切った規模の景気対策が必要だという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」で一部の経済学者から来年４月の消費税率の１０％への引き上げは避けるべきだという意見が出されたことについて、榊原会長は「財政健全化のためにも予定どおり実施すべきだという考えだ。ただ、増税するしないにかかわらず、景気対策は必要だ」と述べました。