地震で最大１４万人の部隊派遣

　２００８年に策定された計画を見直した。東日本大震災をきっかけに再推計した１３年の被害想定に基づき、派遣規模を拡大。負傷者の生存率が大きく下がるとされる災害発生から７２時間までを中心に、活動を時系列に整理したのが特徴だ。

　原案は、首都中枢に最も深刻な影響が出る都心南部を震源とするケースを想定した。