「業務スーパー」の神戸物産　２億８０００万所得隠し

　「業務スーパー」を全国展開している神戸物産が、大阪国税局から、２億８０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかりました。

　関係者によりますと神戸物産は、日本より税率が低い香港にある子会社の所得を現地で申告していましたが、「子会社に役員が常駐していない」として、国内で申告するよう指摘されたということです。

　重加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、神戸物産は「見解の相違はあったが、指摘に従って修正申告する」としています。