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　経済産業省は１８日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う一般家庭などの毎月の負担額を発表した。

　標準的な家庭（月間使用量３００キロ・ワット時）の負担は、今年５月の検針分から月額６７５円と現在の４７４円から引き上げられる。買い取り価格が高い太陽光発電が増えているためで、同制度が始まった２０１２年度に比べ、家庭の負担は１０倍以上となる。

　同制度は、太陽光や風力などの再生エネによる電気を、電力会社が発電事業者から一定期間、政府の決めた金額で買い取ることを義務付けている。買い取り費用は、電力会社が家庭や企業の毎月の電気料金に上乗せして回収している。再生エネの導入が進むほど電気を使う側の負担が増す仕組みだ。