安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、日本で暮らす外国人が増加している現状を踏まえ、日本語の指導を必要とする子どもへの教育を充実させ、進学や就労の拡大につなげていきたいという考えを示しました。

政府の教育再生実行会議が、２２日夕方に総理大臣官邸で開かれ、日本語能力が十分でない子どもたちへの教育といったテーマを巡って意見が交わされました。
この中で、安倍総理大臣は「わが国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子どもたちは増加傾向にある」と指摘しました。そのうえで、「小中学校ではこれまでも手厚い教員配置や研修などを行っているが、今後、子どもたちの力をさらに伸ばし生かすため、高校等での教育も充実し、進学や就労の拡大につなげることが必要だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「子どもたちの未来が家庭の経済状況で左右されることがあってはならない。すべての子どもたちが学習に集中し、希望する進路に進めるよう、環境を整えていくことが重要だ」と強調しました。実行会議は、ことし５月をめどに提言を取りまとめることにしています。