国や企業にとって、研究開発を行うことが競争力にすぐに直結するわけではないが、研究開発費の多い国や企業の競争力が相対的に高いのは事実と言える。 　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の研究開発費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でトップだったと伝える一方、研究開発費の総額では中国の５分の１にとどまったことを伝えた。 　記事は、１４年における韓国のＧＤＰに対する研究開発費の割合が４．２９％に達し、３４カ国のＯＥＣＤ加盟国中でトップとなったと紹介。２位は４．１１％でイスラエル、３位は３．５８％で日本だった。 　近年、中国企業の競争力が向上しつつあるが、中国のＧＤＰに対する研究開発費の割合は２．０５％に達し、ＥＵ諸国の平均である１．９４％を上回った。さらに研究開発費の総額では米国が４５６９億ドル（約５１兆４６９３億円）でトップとなったが、中国は３６８７億ドル（約４１兆５３３７億円）で初めてＥＵを上回った。中国の競争力向上の背景には、研究開発費の増加があることが分かる。 　一方で、韓国の研究開発費の総額はわずか７２３億ドル（約８兆１４４５億円）にとどまったと伝え、ＧＤＰに対する割合ではＯＥＣＤ加盟国中でトップだったものの、総額で見た場合は米国の６分の１、中国の５分の１の水準にとどまっていると指摘。国の経済規模が米中に比べると小さい韓国は、研究開発費の総額では当然米中に劣るものの、それでも韓国は積極的に研究開発に取り組んでいることが見て取れる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）