現代自動車など、韓国の大手企業の中には労使の協約に「雇用世襲」の条項を設けているところがある。定年退職者や長期勤続社員の子弟を優先採用するものだ。端的に言えば、大企業の“労組貴族”が持つおいしい特権を子供にまで引き継がせることを指す。

　一定年齢に達すると賃金が下がる「賃金ピーク制度」の導入も政府サイドから呼びかけられているが、導入したケースについてはほとんど聞かれない。賃下げなど韓国の労働者は受け入れない。ここでは既得権益は守られて当然なのだ。こうした風潮に対する若年層の不満は強い。

国民の負債もうなぎ登り

　持たざる庶民が抱える負債も深刻だ。韓国銀行の調査によれば、昨年３月の時点で、所得だけで負債を返済できない「限界世帯」と呼ばれる世帯は、前年より８万多い１５８万世帯と推定されている。金融負債を抱える１０７２万世帯の１４・７％に相当する。

　限界世帯の中には不動産などの資産を保有する者もいるが、今まさに進行中の景気鈍化や不動産価格の下落など、市場の状況次第では資産売却による対処が困難になる。