いい話、全くなし

　選挙を前に噴出した党の内紛に、韓国国民はうんざりとし、シラケている。反発のための反発を繰り返す野党に対する目も冷ややかだ。経済が停滞し、庶民の暮らし向きが一向によくならない現実を尻目に、政争や内紛を続けているのだから。

　国内の問題で韓国が現在抱える最も深刻な問題は、経済と民生だ。朴大統領自身、これまで何回も訴えている。ほぼ毎週といってもい。演説ではもちろん、各種の会議で口にしている。これまでも何度か書いたことだが、それほど韓国の経済と国民の生活状況は悪い。

　韓国統計庁が今月発表した雇用動向によれば、２月の失業率は４・９％（前年同月比で０・３ポイント悪化）。２０１０年２月以来の高さだった。中でも１５～２９歳の青年層が深刻で、失業率は１２・５％（同１・４ポイント悪化）。失業率が現行基準に変更された１９９９年以降では最悪の数値だ。

　特に昨年１０月の７・４％から毎月、失業率は上がり続けている。昨年１年間の青年層失業率は過去最高の９・２％だったが、今年もさらに悪化する可能性が高い。

若年層の不満

　青年層の失業率上昇に見られるように、韓国の学生は今、未曾有の就職難に直面している。いい大学を卒業しても仕事がない。産経新聞ソウル支局がある建物には、労働組合のナショナルセンター、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の本部がある。大規模かつ過激なデモで知られる急進左派労組だ。