半導体や自動車、鉄鋼、造船といった韓国の主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１４兆円）と過去最高を更新した。１９９７年のアジア通貨危機以来の崖っぷちに立たされている。
前出の中央日報は、入札不調の理由について、「銀行が平昌冬季五輪に中途半端（＝後ろ向き？）な理由は、実益が足りないという判断のためだ」と指摘している。
平昌五輪をめぐっては、競技施設建設の遅れや、宿泊施設のキャパシティー不足、高速鉄道の橋脚崩壊事故など、問題が相次いで浮上している。国内外から「本当に開催できるのか」と厳しい視線が向けられている。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「もともと、韓国ではウインタースポーツは人気がない」といい、続ける。
「とにかく、インフラが整っていない。テストマッチがほとんどできないまま、五輪本番を迎えるのではないか。あらゆる施設工事がずさんという指摘もある。しかも、『雪が足りない』という致命的な問題がある。（企業のスポンサー契約は）最終的に朴政権が圧力をかけて金を出させるのではないか。ただ、大会が成功するとはとても思えない」