開幕まで２年を切った韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、また暗雲がたれ込めている。大会組織委員会が「運営資金を確保するスポンサー」として期待した、国内銀行の協力が得られていないというのだ。同大会については、資金難から競技施設の建設遅延などが指摘されているが、無事に開会式を迎えることができるのか。
注目のニュースは、中央日報（日本語版）が１６日、《平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行》として報じた。
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国の威信がかかった冬季五輪。組織委員会は、インフラ予算を除く運営予算約２兆５４０億ウォン（約１９５５億円）のうち、約８５３０億ウォン（約８１１億円）を国内企業のスポンサー契約で賄う計画だという。
同紙によると、組織委員会は昨年、サムスンや現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車グループ、大韓航空など大型企業１０社をスポンサーに引き込み、同年１１月末時点で目標額の５７％を達成したという。
ところが、銀行の勧誘には手を焼いているようなのだ。
組織委員会は２０１３年中に、すべての銀行にスポンサー参加を要請した。提示した支援金額は約５００億ウォン（約４７億円）で、２０年まで冬季五輪エンブレムを独占使用できるなどメリットは大きい。
だが、スポンサーの入札に参加したのは５つの銀行だけで、最高価額も３００億ウォン（約２８億円）台中盤だった。組織委員会は対象銀行を減らし、後援金額も減額して提案書したが、また入札に失敗したという。
背景には、深刻な韓国経済の低迷があるとみられる。