【寄稿】日本政府は次世代の韓日和合を壊すつもりなのか

　日本政府はどうも次世代の韓日友好・協力増進を望んでいないようだ。歪曲（わいきょく）された歴史認識に基づいて記述された教科書はそれだけで終わるのではなく、長い目で見れば次世代の韓日対立・衝突を助長する。過去の植民地支配や戦争を正当化する教科書で教育を受けた日本の戦後世代は、日本の帝国主義や軍国主義により一方的な被害を受けた国々の若い世代と歴史認識で対立することになるからだ。正しい歴史教科書を作らなければならないという日本政府の責任はこの点にある。

　日本の文部科学省が18日に検定結果を発表した教科書には、独島（日本名：竹島）が日本固有の領土と記述されているなど、韓国の領土主権を侵害する記述が拡大・強化された。その一方で、昨年12月28日の韓日政府間合意で認められた「従軍慰安婦」問題への軍の関与や日本政府の責任を記述した教科書は一部にすぎない。むしろ軍の関与を削除した教科書の方が目につく。

　日本の教科書に独島が日本の領土だと記述されても、韓国の独島に対する領土主権行使は全く影響を受けない。韓国の主権の行使は歴史的・地理的・国際法的根拠と法令に基づいているからだ。問題は、間違った教科書で学ぶことになった日本の次世代の人々が、韓国に対し偏見と不信を抱くということだ。日本の高校教科書の従軍慰安婦をはじめとする韓日関係の記述を韓国が問題視しているのも同じ理由だ。

　個人の基本的な歴史認識はほとんどが中等教育段階で形成されるため、未来志向的な韓日関係を構築するには、歴史教育と教科書の内容が非常に重要だ。過去の日本の植民地支配や戦争のような暗い歴史について、学校教育と教科書を通じてしか学んでいない戦後世代が今や日本国民の大多数を占めている。日本の次世代の正しい歴史認識形成に緊要な役割をする教科書の内容に、かつて日本帝国主義により多大な被害を受けた近隣諸国が関心を注ぐのはそのためだ。