民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。

この中で民主党の細野政策調査会長は、自民党内から来年４月の消費税率の引き上げの先送りを求める声が出ていることに関連して、「安倍総理大臣は２年前に衆議院を解散するとき、増税を１８か月延期するとして国民の信を問うとした。増税の１８か月の延期と同時に、その次は１０％に引き上げると約束した解散だ」と指摘しました。
そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。