政府の一部の経済統計が景気の実態を十分に反映していないのではないかという指摘が出ているため、有識者で作る委員会は、民間企業が持つビッグデータを活用して統計の精度の向上を図ることなどを政府に求める報告書をまとめました。

政府は、ＧＤＰ=国内総生産などさまざまな経済統計をまとめていますが、一部の統計が景気の実態を十分に反映していないのではないかという指摘が出ていました。
このため有識者で作る内閣府の統計委員会は、個人消費の動向を調べる家計調査、労働者の賃金などを調べる毎月勤労統計、企業の業績などを調べる法人企業統計の３つの統計を対象に、改善に向けた検討を行い、２２日、石原経済再生担当大臣に報告書を提出しました。
それによりますと、家計調査の精度を高めるため、民間企業が持つ電子マネーの利用情報や販売データなどのいわゆるビッグデータを生かすよう求めたほか、毎月勤労統計では、データのゆがみを抑えるため調査対象となる企業の入れ替えを毎年徐々に行うことを要請しました。
これに対して石原大臣は、「ビッグデータの活用など、方向性は極めて重要だと認識している。正確な景気判断を行うための統計の改善に向けて、政府全体で取り組みを加速させたい」と述べました。