警察や児相指導むなしく　自殺図り２月死亡

　相模原市児童相談所は２２日、両親から虐待を受けて児相に通所していた男子中学生が自殺を図り、今年２月に死亡していたと明らかにした。生徒は虐待が続くため保護を求めていたが、児相は「切迫した緊急性がなく、家庭環境は改善の方向に向かっている」として、親の同意なしに強制的に引き離す職権での保護を見送っていた。

　児童相談所は、子どもの安全を確保するために、虐待を受けた子どもを親から引き離し、一時保護することができる。原則は子どもや保護者の同意を得るが、放置すると「子どもの福祉を害する」場合は、職権で強制的に保護する権限を持っている。

　相模原児相の鳥谷明所長によると、２０１３年１１月に生徒の額が腫れて顔に傷があることに当時通っていた小学校の教師が気付き、市に通報した。児相が経過を見ていた１４年５月末、生徒は深夜にコンビニエンスストアに「親に暴力をふるわれた」と逃げ込み、警察に保護された。

　児相は両親から事情を聴いた上で虐待事案と認定。虐待をやめるよう両親を指導し、６月から男子生徒と両親を一緒に毎月１〜３回程度、児相に通所させた。それ以降、生徒は児相職員に「暴力をふるわれるので家にいたくない」「児童養護施設に行きたい」などと度々訴えていたが、児相は保護を見送った。

　その後、生徒は１０月上旬から親の体調不良を理由に通所しなくなった。児相職員は学校を訪れて面談していたが、生徒は１１月中旬、親戚宅で首つり自殺を図って意識不明となり、重度心身障害となった。昨年６月に児相に入所した後、容体が悪化して今年２月末に死亡した。

　厚生労働省は、職権による一時保護について通知で「保護者の反発をおそれて控えるのは誤り」とし、積極活用するよう求めている。鳥谷所長は「一人の尊い命がこういう形で失われたことについて大変深く、重く受け止めている」としつつ、「通所によって親との関係が改善しており、職権で生徒を保護するだけの緊急性、差し迫った状況はないと判断した」などと説明している。【高橋和夫、黒田阿紗子】

児童相談所

　児童福祉法に基づく、都道府県と政令市に設置が義務づけられている機関。２００６年から希望する中核市も設置できるようになり、現在全国に２０８カ所ある。１８歳未満の子どもや家庭に関する相談、調査をするほか、虐待を受けた子どもの一時保護なども担当する。１５年７月からは児童虐待の全国共通ダイヤル（１８９番）の対応もしている。