国発注工事や物品購入などで取り組み企業優遇

　政府は２２日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）を開き、国が発注する工事や物品購入などの公共調達で、女性の活躍のため、ワーク・ライフ・バランスを推進している企業を優遇する取り組み指針を決定した。

　対象は、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式と企画競争方式で行われる調達。内閣府の推計によると５．３兆円分（契約数５万〜６万件）で全調達額の約６割に上る。原則として２０１６年度中に全面導入する。

　調達の優遇は、女性活躍推進法による優良企業「えるぼし認定企業」▽次世代育成支援対策推進法による優良企業「くるみん・プラチナくるみん認定企業」▽若者雇用促進法による優良企業「ユースエール認定企業」−−について加点評価する。総配点に占める加点の割合は各府省が決めるが、内閣府は参考として３〜１０％の加点例を示した。

　これまで優遇は、男女共同参画に関する調査や広報事業など、一部の事業（１４年度実績で約１０億円分、３６事業）に限られていたが、大幅に対象を広げることで、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス実現に向けた企業の積極的な取り組みを促す。【山田泰蔵】